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代理請求について
(1) 代理請求
代理請求とは、本来各事業所が行う請求事務を代理人が事業所に代わって行うことです。(例:複数事業所を持つ事業者がまとめて請求事務を行う。)
代理請求を行う場合、事業所は代理人へ請求事務を委任し、代理人は事業所から委任された請求事務を行うため、本会へ代理人情報申請を行います。
代理人情報申請を行った代理人は、事業所に代わり請求情報の送信や支払決定額通知書等の取得を行います。代理請求を行った場合、各事業所は次のことが実施できなくなります。→ 請求、状況照会、請求取消・取下げ依頼、通知文書取得
- 支払額については、各事業所が登録した口座への振り込みとなります。
代理人に請求事務を委任する場合は、代理人が電子請求受付システムから代理人情報申請を行い、必要書類を請求月の前月20日必着にて本会に提出してください。本会で内容を確認後、請求に必要なID・パスワード等を発行します。
なお、代理請求を行う新規事業所は、代理申請処理に時間を要するため、「介護給付費等の請求及び受領に関する届」、また新規以外の事業所による媒体変更の場合は「電子情報処理組織又は光ディスク若しくはフレキシブルディスクによる請求に関する届」を請求月の前月10日必着にて提出してください。10日を過ぎると代理申請が間に合いませんのでご注意ください。
- 障がい福祉の新規事業所の「障害福祉サービス費等の請求及び受領に関する届」についても同様です。
なお、電子請求受付システムユーザID・パスワードを紛失した場合やセキュリティコードを忘却した場合、依頼書の提出が必要です。
(2) 電子証明書の共有化
介護保険事業所及び障害者総合支援事業所の代理請求を行う場合、1枚の電子証明書で介護保険・障害者総合支援事業所のインターネット請求を行うことができます。
証明書種類
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説明
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手数料
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介護・障害共通証明書
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代理人が、介護保険及び障害者総合支援の請求に利用できる
電子証明書です。 |
13,900円
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介護保険証明書
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事業所及び代理人が、介護保険の請求に利用できる
電子証明書です。 |
13,200円
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障害者総合支援証明書
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事業所及び代理人が、障害者総合支援の請求に利用できる
電子証明書です。 |
7,800円
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電子証明書の発行申請を取り下げることができます。
発行済みの電子証明書を失効することができます。