各種届出について

介護給付費等の請求及び受領に関する届について

次の届出事由に該当する場合は「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を本会へ提出する必要があります。

「介護給付費等の請求及び受領に関する届」は専用用紙になります。（コピー不可）

その他の変更届について

電子情報処理組織又は光ディスク等による請求に関する届

本会へ届出している請求方法を変更する場合に必要になります。
（例：磁気媒体からインタ―ネット請求に変更する場合）
変更したい請求月の前月20日までに提出をお願いします。

電子情報処理組織又は光ディスク等による請求に関する届
電子情報処理組織又は光ディスク等による請求に関する届（記載例）

印鑑変更届

本会へ届出している印鑑を変更する場合、印鑑変更届及び印鑑証明書の提出が必要です。
（障がい福祉事業所分は別様式です。）
ただし、法人情報の変更等に伴い「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を提出する場合については、印鑑変更届の提出を省略することができます。
（例：法人名変更に伴い印鑑変更する場合は印鑑変更届を省略でき、「介護給付費等の請求及び受領に関する届」と印鑑証明書の提出で変更可能です。）

印鑑変更届

免除届出書について

介護給付費等の請求については、平成30年4月請求分から、原則インターネットによる伝送又は磁気媒体による請求となり、帳票での請求が行えなくなりました。
平成30年４月以降も書面による請求を行う場合で、免除に該当する事業所は下記のいずれかの届出書が必要となります。

免除に該当するかはこちらを確認してください。

①請求省令附則第二条による免除届出書

提出期限が平成30年3月31日のため、現在は使用できません。
※ただし、平成30年3月31日までに請求省令附則第二条による免除届出書を提出していたみなし指定医療機関が、遡及指定等により医療機関番号が変更になった場合を除く。

請求省令附則第二条による免除届出書 （一定の類型に該当する事業所）

②請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書

提出期限が平成30年3月31日のため、現在は使用できません。

③請求省令附則第四条による免除届出書

提出期限が令和6年3月31日のため、現在は使用できません。

④請求省令附則第五条による免除届出書

その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合等に必要となります。
介護給付費請求書・明細書等の提出の際に併せて提出いただければ、その月のみ帳票請求を行うことができます。

請求省令附則第五条による免除届出書 （上記①・②・③以外で該当する事業所）

各種届出の請求方法

各種届出については、上記ＰＤＦファイルをダウンロードしてご利用ください。
※「介護給付費等の請求及び受領に関する届」は専用用紙になるため、必要となった場合は下記電話番号までお問合せください。